
BTMは「Business Travel Management」の略で、出張の申請から手配・精算・分析までをまとめて管理する仕組みです。
導入すると出張費の内訳が見えるようになり、出張者の立替払いや経理の精算作業も減らせます。
この記事では、BTMでできることや導入メリット、システムの選び方に加えて、導入しない企業でもできるコスト削減の方法まで解説します。自社に必要かどうかを判断する材料としてお使いください。
BTM(ビジネストラベルマネジメント)とは

BTMは「Business Travel Management」の略で、出張に関わる業務をまとめて管理する仕組みです。日本語では「ビジネストラベルマネジメント」と呼ばれます。
航空券やホテルの手配だけを指す言葉ではありません。出張の申請から精算、その後のデータ活用までをひとつの流れとして管理し、出張コストと担当者の業務負担を同時に抑えることを目的としています。
ここでは、BTMについて次の3点を解説します。
- BTMが対象とする業務の流れ
- BTMの2つの使われ方
- BTMが注目される背景
それぞれ説明していきます。
BTMが対象とする業務の流れ
BTMが管理する範囲は、出張の事前申請から精算後のデータ活用までです。
JTB-CWTは、出張の事前申請・承認、航空券等の手配から精算にいたる業務フロー、旅費規程やガイドラインの遵守、購買プロセスまでをトータルに管理するものと説明しています。IACEトラベルも、出張の手配・経費精算・危機管理から出張規定までを一元してサポートする仕組みと位置づけています。
具体的には、次の4つの段階が対象になります。
- 申請・承認:出張者が行き先や日程を申請し、上長が承認する
- 手配:航空券・新幹線・宿泊を予約する
- 精算:かかった費用を経費として処理する
- 可視化・分析:蓄積したデータで出張費の内訳や規程の順守状況を確認する
1つの段階だけを効率化しても、ほかが手作業のままでは全体の負担は減りません。4つの段階をつなげて扱う点が、BTMの特徴です。
BTMの2つの使われ方
「BTM」という言葉は、仕組みを指す場合とシステムを指す場合の2通りで使われています。
仕組みとしてのBTMは、出張管理の考え方や運用そのものを表します。JTB法人サービスは、ビジネストラベルマネジメントによって出張の手配から経費精算、旅費規程、購買プロセスまでをトータルで管理する取り組みとして自社のサービスを説明しています。
システムとしてのBTMは、その仕組みを動かすためのツールを指します。HISは自社の法人向けサービスを「出張管理システム(BTM)」と呼び、出張申請から経費精算までを一貫して扱えるシステムとして提供しています。
資料や記事で「BTM」を見かけたときは、どちらの意味で使われているかを確かめると、内容を正しく読み取れます。
BTMが注目される背景
出張をめぐる企業の負担が、経理と安全の2方向で増えています。
経理面では、2つの制度への対応が必要になりました。インボイス制度では、出張旅費や宿泊費、日当のうち、その旅行に通常必要と認められる部分は帳簿の保存だけで仕入税額控除が認められます。電子帳簿保存法では、電子取引でやり取りした取引情報を電磁的記録のまま保存することが求められます。
安全面では、労働契約法第5条が、使用者に対して労働者の生命や身体の安全を確保するための必要な配慮を求めています。所在の把握そのものが義務づけられているわけではありませんが、海外で有事が起きたときに誰がどこにいるかわからなければ、対応は遅れます。
手作業や表計算ソフトでの管理では追いつかない場面が増え、BTMに関心が集まっています。
出典:
国税庁|出張旅費、宿泊費、日当等に係る仕入税額控除の適用要件
産労総合研究所|2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査
BTMと混同しやすい用語の違い

BTMは、本来は出張業務を一元管理する仕組みを指す言葉です。似た場面で使われる「TMC」「出張管理システム」「経費精算システム」は、それぞれ会社やツールを指しており、指し示す対象が異なります。
ここでは、次の3つの用語との違いを解説します。
- TMC
- 出張管理システム
- 経費精算システム
4つの言葉の関係は下の表のとおりです。
| 用語 | 何を指すか | 位置づけ |
| BTM | 出張業務を一元管理する取り組み | 考え方とサービスの総称 |
| TMC | 企業の出張手配を専門とする旅行会社 | 事業者 |
| 出張管理システム | 出張の手配を中心に、申請や承認までを扱うシステム | ツール |
| 経費精算システム | 申請内容の確認から処理・監査・支払いまでを扱うシステム | ツール |
※日本では、出張管理システムそのものを指してBTMと呼ぶこともあります。
それぞれ説明していきます。
TMC
TMCは「Travel Management Company」の略で、企業の出張手配を専門とする旅行会社です。
日本旅行・グローバルビジネストラベルは、一般の旅行代理店との違いとして、企業の出張プログラムの策定と遵守の支援、データの報告、出張規程づくりまでを担う点を挙げています。IACEトラベルは自社を日本を代表するTMCの1つと位置づけ、BTMを出張に関わる手配や管理業務を一元してサポートする仕組みと説明しています。
BTMが「仕組み」であるのに対し、TMCは「その仕組みを企業に提供する会社」です。手配の代行だけでなく、規程づくりやデータ分析まで任せたい場合は、TMCとの契約が選択肢になります。
出張管理システム
出張管理システムは、BTMを実際に動かすためのツールです。
コンカーは自社のConcur Travelを出張管理システムとして紹介し、HISは「出張管理システム(BTM)」という名称で自社サービスを展開しています。日本では、この出張管理システムそのものを指してBTMと呼ぶことも珍しくありません。
対応する範囲は製品によって異なります。HISのHIS BTM Portalは出張申請から経費精算までを一貫して扱い、承認機能も備えています。一方コンカーは、出張の予約をConcur Travel、事前申請をConcur Requestと、機能ごとに製品を分けています。自社が必要とする範囲をどの製品がカバーするかは、個別に確認が必要です。
経費精算システム
経費精算システムは、申請内容の確認から処理・監査・支払いまでを扱うシステムです。出張の費用に限らず、交通費や接待交際費なども対象になります。
BTMとの違いは、予約や手配を担うかどうかにあります。コンカーは出張管理のConcur Travelと経費精算のConcur Expenseを別の製品として提供し、両者を組み合わせることで出張予約が経費レポートに反映されると説明しています。HISも、自社の出張管理システムの機能として「経費精算システムとのデータ連携」を挙げています。
経費精算システムだけでは、出張前の手配や、手配の時点で出張規程に沿っているかを確認する仕組みまでは扱えません。すでに経費精算システムを導入していても、手配段階に課題が残る場合はBTMの検討対象になります。
BTMでできること

BTMは、出張の申請から精算後の分析までを対象にします。搭載される機能はサービスごとに差がありますが、主な機能は次の6つです。
- 出張の申請と承認
- 航空券・宿泊の予約手配
- 出張規程のチェック
- 経費精算とデータ連携
- 出張データの可視化と分析
- 出張者の安全管理
それぞれ説明していきます。
出張の申請と承認
出張の事前申請と上長の承認を、システム上で完結できます。行き先や日程を入力して申請すると承認者に回り、承認された時点で手配に進めます。
申請した内容は、そのまま予約データにつながります。申請書に書いた内容と実際の予約が食い違うことがありません。
航空券・宿泊の予約手配
航空券・鉄道・宿泊を、システム上でまとめて予約できます。1回の操作で移動と宿泊の両方を押さえられるため、交通機関のサイトとホテルの予約サイトを行き来する必要がありません。
24時間365日オンラインで手配できます。
海外の航空券を扱えるサービスもあります。JTB-CWTは、海外航空券について独自開発の予約システムを用意しています。
出張規程のチェック
予約しようとしている内容が自社の出張規程に沿っているかを、システムが判定します。判定の対象になるのは、行き先別の上限金額や予約のリードタイムなどです。
規程に反する予約を止めることもできます。HISは、規程外の手配を自動的に制限し、やむを得ず規程外の手配が発生した場合は管理者へ通知する仕組みを提供しています。
経費精算とデータ連携
出張の予約データと利用実績データを、社内の経費精算システムへ引き渡せます。出張者が金額や日付を入力し直す必要はなく、手配時のデータがそのまま精算側に渡ります。
会計ソフトへ直接出力できるサービスもあります。AI Travelは、会計ソフトのフォーマットに合わせたデータ出力に対応しています。
出張データの可視化と分析
蓄積した出張データを集計し、費用の内訳や規程の順守状況を確認できます。誰がいつどこへ行き、どの交通手段でいくらかかったかを一覧で把握できます。
集計の切り口はサービスによって異なります。AI Travelは部署・役職・プロジェクト別に出張経費を分けて表示します。HISは、自社以外で手配された海外出張の記録も取り込めるため、手配先が複数に分かれている企業でも全体を1つの画面で把握できます。
出張者の安全管理
出張者の所在を把握し、緊急時に対応するための機能です。申請データをもとに、誰がどこへ、何便で移動しているかを確認できます。
安否確認や現地でのサポートまで備えるサービスもあります。HISは安否確認システム、24時間の日本語サポートコール、日本人専門医によるオンライン医療相談を提供しており、管理者と出張者の双方が渡航先の危険情報をいつでも確認できます。
BTMを導入するメリット

BTMを導入して得られる効果は、コスト・業務効率・リスク管理・ガバナンスの4つの領域に整理できます。JTB-CWTとHISは、いずれもこの4つをBTMの柱として挙げています。
| 領域 | 得られる効果 |
| コスト | 出張費の内訳が見え、割高な手配を減らせる |
| 業務効率 | 手配と精算にかかる作業が減る |
| リスク管理 | 出張者の所在を把握し、緊急時に動ける |
| ガバナンス | 出張規程が守られている状態を保てる |
同じ導入でも、立場によって実感する効果は変わります。ここでは次の3つの立場に分けて解説します。
- 経営層のメリット
- 経理・総務担当者のメリット
- 出張者のメリット
それぞれ説明していきます。
経営層のメリット
出張にいくらかかっているかの全体像がつかめます。部署別やプロジェクト別に費用を分けて把握できるため、どこに無駄が出ているかを判断できます。
そのデータを使って、出張規程を実態に合わせて見直せます。HISは、出発が近づくほど航空券が高くなる傾向や、出発の2週間前までは日系と外資系の価格差が少ないといった発券データをもとに、予約のリードタイムや上限金額を規程に落とし込む方法を示しています。
規程が守られているかも数値で追えます。HISは、策定した出張ポリシーの遵守度を、他社で手配された分も含めて定点でスコアリングすると説明しています。
経理・総務担当者のメリット
手配の窓口が1つにまとまり、請求書が手配先ごとに別々に届く状態を避けられます。法人一括の支払いに対応するサービスを選べば、航空券・新幹線・宿泊の代金をまとめて請求してもらえます。
精算側の作業も軽くなります。経費精算システムと連携できれば、予約データと利用実績データがそのまま渡り、領収書と精算書を突き合わせる作業が減ります。
HISの導入事例では、メールや電話での手配のやり取りが大幅に減った例や、予約から手配・精算までを一元管理できるようになり業務工数が大幅に削減された例が紹介されています。
出張者のメリット
法人払いに切り替われば、自分で費用を立て替える必要がなくなります。航空券や宿泊費を自分のクレジットカードで払う場面がなくなります。
手配の手間も減ります。移動と宿泊を別々のサイトで探す必要がなく、24時間365日いつでも操作できます。
帰社後の事務も軽くなります。経費精算システムと連携していれば、手配時のデータがそのまま渡るため、金額や日付を入力し直す必要がありません。
BTM導入で直面しやすい課題

BTMは契約すればすぐ効果が出るものではなく、契約前に決めることと、導入後に社内で進める作業があります。
出張規程が整っていることも前提になります。規程のチェック機能は、上限金額や予約のリードタイムをシステムに設定してはじめて働きます。JTB-CWTとHISは、出張規程の策定支援もサービスに含めています。
ここでは、導入時に直面しやすい4つの課題を解説します。
- 見積もりを取らないと費用がわからない
- 導入までにかかる期間
- 現場への定着までの負荷
- 予約できる在庫・運賃の限界
それぞれ説明していきます。
見積もりを取らないと費用がわからない
主要なBTMは、料金を公開していません。
AI Travelは料金プランのページに金額を載せず、企業ごとに案内するとしています。コンカーも見積もりの依頼を案内しています。HISとJTB-CWTは料金を掲載していません。
費用は出張の件数や利用人数、必要な機能によって変わります。他社の事例や相場を調べても自社の金額は分かりません。先に年間の出張回数と出張者数を集計し、複数社から見積もりを取る必要があります。
導入までにかかる期間
利用を始められるまでの期間は、サービスによって異なります。
HISは、BTMの契約に約1〜2ヵ月かかるとしています。契約後は企業ごとの導入計画表を作成し、初期設定と運用サポートに進みます。
年度替わりや決算期に合わせるなら、数ヵ月前から検討を始める必要があります。
現場への定着までの負荷
システムを契約しても、社員が使わなければ出張データは集まりません。
AI Travelの導入企業からは、従業員向けの説明会を開いて全社利用に移行できたという声が挙がっています。HISは導入ステップに運用サポートを組み込み、JTB-CWTは使い方のヘルプデスクを用意しています。
導入を担当する部署は、選定だけでなく社内への周知と問い合わせ対応まで見込む必要があります。
予約できる在庫・運賃の限界
1つのBTMですべての出張を手配できるとは限りません。
HISは、手配経路が複数ある企業や、手配先を自社で決められない出張がある企業を想定し、自社以外で手配された海外出張の記録も取り込める仕組みを用意しています。手配先が分かれる実態を、サービス提供側も前提にしています。
ただし他社手配分を取り込むには、手配内容を企業側から共有する必要があります。手配先が分かれるほど、この作業は増えます。
BTM・出張管理システムのタイプ

出張管理システムに公式な分類はなく、比較サイトによって呼び方も異なります。本記事では、経費精算をどう扱うかと、手配を誰が行うかに注目して3つに整理します。
| タイプ | 経費精算の扱い | 手配の方法 |
| 経費精算システム一体型 | 同じ提供元の経費精算製品と組み合わせる | 出張者がシステムで予約する |
| 出張管理特化型 | 社内の既存システムと連携する | 出張者がシステムで予約する |
| 出張手配サービス対応型 | サービスによって異なる | システムでの予約に加え、オペレーターに依頼できる |
この3つは、経費精算の扱いと手配の方法という2つの軸をまたいで整理したものです。そのため、1つの会社が複数のタイプに当てはまることもあります。
それぞれ説明していきます。
経費精算システム一体型
出張手配と経費精算を、同じ提供元の製品でそろえるタイプです。
コンカーは、出張手配のConcur Travel、経費精算のConcur Expense、請求書処理のConcur Invoiceを組み合わせることで、経費・出張費・請求書支払いを1つのつながったシステムで管理できるとしています。出張の予約は、自動的に経費レポートへ反映されます。
AI Travelを提供するトランスファーデータも、経費精算のAI Expenseを合わせて提供しています。新幹線・飛行機・ホテル・レンタカーの出張データが経費精算へ自動で連携するため、帰社後に領収書をアップロードする手間がなくなります。
出張管理特化型
出張の申請・手配・管理に絞り、経費精算は社内で使っている既存のシステムと連携させるタイプです。
JTB-CWTの出張管理システムは、出張申請・承認機能と国内外の予約機能を備え、経費精算システムへの連携はオプション機能として用意されています。
すでに経費精算システムを導入している企業は、それを入れ替えずに使い続けられます。
出張手配サービス対応型
システムでの予約に加えて、オペレーターによる手配代行を使えるタイプです。
IACEトラベルは、航空券・ホテル・地上移動の手配代行に加え、24時間365日のオンライン予約と、電話・メール・チャットでのオペレーター対応を提供しています。HISでは、オペレーターが手配する場合も出張規程に沿った提案を行い、規程外の手配が発生したときは管理者に通知します。
オンラインでの予約と、オペレーターへの依頼を使い分けられます。
BTM・出張管理システムの選び方|9つの確認ポイント

候補を絞ったら、料金だけでなく機能の対応範囲まで確認します。同じ「出張管理システム」でも、扱える手配の種類や連携できるシステムは製品ごとに違います。
- 予約・手配できる範囲
- 経費精算・会計システムとの連携
- 出張者と管理者の操作性
- 出張コストを抑える仕組み
- 出張実績のレポート機能
- 自社の出張規程の反映度
- 海外出張と危機管理への対応
- サポート体制
- 費用体系
それぞれ説明していきます。
予約・手配できる範囲
自社が使う交通機関と宿泊施設を扱えるかを確認します。
国内の航空券・鉄道・宿泊に対応する製品は多い一方、海外の航空券は別の仕組みで手配する場合があります。JTB-CWTは、海外航空券に独自開発の予約システムを使っています。
申請の扱いも製品によって違います。コンカーは事前申請をConcur Requestという別製品にしており、出張の予約とは分かれています。
経費精算・会計システムとの連携
すでに使っている経費精算システムや会計ソフトとつなげられるかを確認します。
連携は標準機能とは限りません。JTB-CWTは経費精算システムへの連携をオプション機能として提供し、AI Travelは会計ソフトのフォーマットに合わせたデータ出力に対応しています。
自社で使っているシステム名を挙げて、連携の実績があるかを聞くのが確実です。
出張者と管理者の操作性
出張者が迷わず使えるかどうかは、導入後にシステムが使われるかを左右します。
AI Travelは、誰でも使いやすいことと、従業員への定着の速さを管理者側のメリットとして挙げています。
デモやトライアルでは、出張者が予約する画面と、承認者や管理者が使う画面の両方を触っておきます。
出張コストを抑える仕組み
システムの料金ではなく、出張費そのものを下げる仕組みがあるかを確認します。
JTB-CWTは、サプライヤーの選定とレート交渉、企業専用レートの設定を行い、法人向け専用運賃や割引運賃の優先利用を促すとしています。HISは、最安値から10%増しまでの航空券を購入可能とするなど、購入ルールの設計を支援しています。
出張実績のレポート機能
出したいレポートが出せるかを確認します。
集計の切り口は製品ごとに異なります。AI Travelは部署・役職・プロジェクト別の集計に対応し、HISは自社以外で手配された分も含めた集計と、出張ポリシーの遵守度のスコアリングを提供しています。
必要な切り口を先に決めておくと、比較の基準がぶれません。
自社の出張規程の反映度
自社の規程をそのままシステムに設定できるかを確認します。
AI Travelは複雑な旅費規程を検索ロジックに反映するとしており、HISは規程外の手配を自動的に制限して管理者へ通知します。
役職ごとの上限額や部署ごとの例外ルールがある場合は、それを再現できるかを個別に確認します。
海外出張と危機管理への対応
海外出張がある企業は、手配だけでなく有事の対応まで含めて確認します。
HISは安否確認システム、24時間の日本語サポートコール、日本人専門医によるオンライン医療相談を提供しています。JTB-CWTは、時間外や有事に対応する緊急対応デスクを設けています。
ビザの申請代行はシステムの機能ではありません。IACEトラベルのように、旅行会社が別のサービスとして提供しています。
サポート体制
トラブルが起きたときの連絡手段と対応時間を確認します。
IACEトラベルは電話・メール・チャットでオペレーターが対応し、JTB-CWTはシステムの使い方に関するヘルプデスクを別に設けています。
出張中の緊急連絡と、システムの操作に関する問い合わせでは、窓口が分かれることがあります。
費用体系
金額だけでなく、何にいくらかかるかの内訳をそろえて比べます。
IACEトラベルは、航空券の予約やホテルの手配の際に徴収される手数料が会社ごとに大きく異なると説明しています。同じ月額でも、手数料の有無で総額は変わります。
初期費用やサポート費が別途かかる場合もあります。トランスファーデータの経費精算サービスAI Expenseは、初期費用・追加費用・サポート費・法令対応のアップデート費がいずれもかからないことを明示しています。見積もりでは、こうした項目の有無まで確認します。
BTM導入前でもできる出張コスト削減

BTMを導入しない企業でも、出張費を下げる方法はあります。契約が不要なものから、社内で決めるだけで始められるものまで4つあります。
- 法人向け予約サービスの活用
- 旅費規程の見直し
- 出張の必要性の再検討
- 株主優待券の活用
それぞれ説明していきます。
法人向け予約サービスの活用
航空会社は、法人向けの予約サービスを用意しています。
ANAのANA Bizは、年会費と使用料が無料です。専用運賃を使え、航空券代は発券月ごとに企業へ一括請求されるため、出張者の立替払いがなくなります。株主優待券を搭乗前に登録するか、搭乗後に回収するかも選べます。JALも法人向けにJALオンラインを提供しています。
鉄道では、JR東日本が法人向けにビジネスえきねっとを用意しています。東海道・山陽新幹線をよく使う場合は、エクスプレス予約も選択肢になります。
出張データの一元管理まではできませんが、立替払いの解消と専用運賃の利用は、BTMを入れなくても得られます。
旅費規程の見直し
自社の規程が相場から外れていないかを確認します。
産労総合研究所の調査では、国内出張の宿泊料を定額支給とする企業のうち、全地域一律の場合は一般社員で8,878円、地域区分がある場合の大都市圏では11,262円でした。新幹線のグリーン車利用を認めている企業は、部長クラスで20.4%です(2025年6〜8月実施、一般企業3,000社対象・回答161社)。
規程が実態より低いままだと、社員が差額を自費で負担するか、規程を超える申請が増えます。記載する項目や日当の決め方は旅費規程の作り方に、費目別の内訳は出張費の相場にまとめています。
出典:
産労総合研究所|2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査
出張の必要性の再検討
出張そのものを減らせないかを確認します。
産労総合研究所の同じ調査では、直近3年間の国内出張の機会・回数について「従来と変わらない」と答えた企業が68.3%でした。回数を見直していない企業が多数を占めます。
打ち合わせだけの用件はオンライン会議に置き換え、現地でなければできない用件に絞ると、費用と移動時間の両方を減らせます。
株主優待券の活用
航空券や乗車券の代金そのものを下げる方法として、株主優待券があります。
| 会社 | 割引の内容 |
| ANA | 国内線の片道1区間が、ANA指定の基準運賃から約50%割引 |
| JAL | フレックス(普通席の場合はタイプB)の50%割引 |
| JR東日本 | 同社営業路線内の運賃・料金が4割引(1枚で1回、2枚以上の同時利用は不可) |
| JR西日本 | JR西日本エリア内のきっぷが5割引 |
ANAは株主本人以外の利用も認めています。ただし便の混雑状況によって使えないことがあり、JR西日本の優待券はエクスプレス予約やスマートEXでは使えません。
株主優待券は株主でなくても入手できます。株優NOWでは優待番号をクレジットカード決済で購入でき、決済後すぐにメールで届きます。実際の使い方はANA株主優待で羽田-伊丹に乗った記録にまとめています。
出張管理以外で使われるBTMの意味
BTMは出張管理以外の分野でも使われる略語です。
企業名としては、DX推進事業を手がける株式会社BTMがあります。東京証券取引所グロース市場の上場企業で、証券コードは5247です。社名は旧社名のビジネストータルマネージメントに由来し、出張管理のBTMとは別のものです。
電力の分野では、Behind the Meterの略として使われます。電力量計から見て需要家側を指す言葉で、資源エネルギー庁の資料では需要家側に設置される蓄電システムの分類に使われています。同じ資料では、系統側に設置されるものをFront of meter(FOM)と区別しています。
テーマパークの分野では、東京ディズニーランドの「ビッグサンダー・マウンテン」の略称として使われることがあります。ただし公式サイトでこの略称は使われていません。
まとめ|BTMは出張のコスト・業務・リスクを一元管理する仕組み
BTMを検討すべきかどうかは、次の項目が目安になります。
- 出張の手配を社員それぞれが行っている
- 出張者の立替払いが発生している
- 出張費の内訳を部署別に把握できていない
- 海外出張がある
当てはまる項目が多いほど、BTMで解決できる範囲は広くなります。次にすることは、年間の出張回数と出張者数の集計です。料金を公開している会社は少なく、自社の数字を出さなければ見積もりも比較も始まりません。
当てはまる項目が少ない企業は、法人向け予約サービスの利用や旅費規程の見直しから始められます。株主優待券を使えば、システムを入れずに航空券や乗車券の代金を抑えられます。優待番号は株優NOWで購入できます。
※本記事は2026年8月時点の情報です。料金・機能・割引の条件は変更される場合があるため、最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。
